会社設立を決断された方
ご自身で会社設立を行いたい方
に向けて
会社設立ソフトの比較と事前準備
について
解説したいと思います
会社設立ソフトの比較
会社設立ソフトの選び方がシンプルな理由
会社を設立するには司法書士に依頼するのが一般的でしたが、会社設立ソフトの進化により、専門家に依頼せずともご自身で設立できるようになりました。
いざ会社を設立しようと思い立ったとき、どのソフトを使用するか迷われる方も多いと思います。
会社設立ソフトの選び方は
非常にシンプルです
なぜなら
そもそも選択肢が少ないうえ
ソフトの差がほぼないからです
会社設立ソフトは、実質的に以下の３つとなります。
- 弥生のかんたん会社設立
- マネーフォーワード クラウド会社設立
- freee会社設立
会計ソフトで有名な３社です。
全て使用したことがありますが、結論として機能面・費用面ともに差はほぼありません。
少し前まではオンライン申請が可能かで差がありましたが、現在は全てのソフトで対応しているようです。
会社設立ソフトの機能比較
まず機能面ですが、どのソフトも差が出にくい理由として、会社を設立するという手続そのものがシンプルで差別化が難しいからと思われます。
会社設立は準則主義と言って、法律で定められた設立要件を満たして手続を行えば行政の許可・裁量に関係なく当然に設立が認められます。
そのため、必要項目を入力していけば会社が設立できるというソフト設計に差別化の余地が少ないように思います。
あくまでシンプルな会社を設立する場合です。複雑・特殊な会社を設立する場合は、会社設立ソフトでは基本的に対応できません。
会社設立ソフトの費用比較
次に費用面ですが、どのソフトも利用料は無料で、条件を満たせば約5,000円の電子定款作成依頼料が無料になるという点でも横並びです。
登記費用や定款認証費用は国に支払うものなので値引きの余地はありません。
それでは何を基準に会社設立ソフトを決めるかですが、結論として設立後に使用する会計ソフトを何にするかで決めるのが良いと思います。
どのソフトも、会計ソフトを契約すると電子定款作成依頼料が無料になることに加え、会計ソフトの初年度利用料にも値引きが入るケースが多いからです。
値引きにこだわらず、とりあえず会社を設立して会計ソフトは後で考えるというのもありだと思います。会社設立ソフトはA社、会計ソフトはB社にしても、特段の不都合は生じません。
会社設立を最優先にするなら、会社設立ソフトを３つ並行して使ってみて、やりやすいソフトで申請するのもありだと思います。
会計ソフトの選び方
会計ソフトのポイント
それではどの会計ソフトを選ぶかですが、会社設立ソフトと違って機能面・費用面・操作性にかなり差があります。
「どの会計ソフトが一番使いやすいですか？」というご質問をいただくことがありますが、どの会計ソフトも長所・短所や特徴（クセ）があり、万人受けする唯一のソフトはないというのが実感です。
ですので、無料試用期間を利用して、ご自身と相性が良い会計ソフトを選択するのが理想です。
余談ですが、私も色々と試しました。開業当初は弥生・MF（マネーフォワード）・freeeのアドバイザーをしていましたが、freeeは相性が悪かったので、現在は弥生・MFの２つに絞っています。
freeeはかなりクセがあるため、会計ソフトをfreeeにして税理士に申告を依頼したい場合は、freeeしか対応していない税理士を選んだ方がよいかもしれません。会計ソフトの操作は通常どれも共通しているのですが、freeeだけは特殊で、操作にも汎用性がないため、freeeに一本化した税理士でないとアドバイスが難しい気がします。
会計ソフトの費用比較
無料試用期間を利用できれば理想ですが、値引きを条件に会計ソフトを契約する場合、無料試用期間が取れないので機能面・操作性の比較ができないのが難しいところだと思います。
値引きにこだわらずとりあえず会社を設立して、会計ソフトは無料試用期間を利用して考えるという選択もありだと思います。
そのため、ここでは費用面に絞ってご紹介します。
まず会計ソフトの料金ですが、以下の記事で分かりやすく一覧化していますので、ぜひご覧ください。
この利用料に対して値引きが適用されますが、キャンペーンなど時期によって値引額が変わります。
最新の情報は以下よりご確認ください。
＼ 弥生のかんたん会社設立 ／
＼ マネーフォーワード会社設立 ／
＼ freee会社設立 ／
会社設立の事前準備
会社設立の事前準備が大切な理由
会社設立ソフトが決まったら、あとは画面に従って入力していけば問題ないのですが、準備をしっかりしておくと作業がスムーズになります。
画面の案内に従ってその都度考えていると、毎回作業が止まってしまうので、かなり時間を要します。
事前準備をしっかりしておいて、あとは入力するだけという状態にしておくのが理想です。
会社設立の事前準備チェックリスト
事前準備は、漏れなく順番に検討できるのが理想だと思いますので、チェックリスト形式でご紹介します。
各項目の説明は最小限にしていますが、内容に迷っても会社設立は情報が多いため調べやすいです。
会社の種類
「株式会社」か「合同会社」を決めておきます。
会社名
意外と悩むので、早めに考えるのが望ましいです。法人格を前に付けるか後に付けるかも大事ですが、株式会社だと前株（株式会社○○）が主流です。
会社所在地
ご自宅で登記される場合、賃貸ならばオーナーの許可が必要です。レンタルオフィスやバーチャルオフィスにする場合は、予め契約を済ませておく必要があります。
株主と資本金
「株主になる人」と「資本金（それぞれの出資金）」を決定します。資本金は資金需要・融資・税制・信用力など様々な面を考慮して決定します。
役員
取締役を決めておきます。取締役が複数の場合は代表取締役も決めますが、全員が代表取締役になることも可能です。
事業目的
定款に記載する必要があるため、事業目的を決めておきます。「現在の事業」と「将来行う可能性のある事業」をリストアップして、「定款目的ナビ」「類似他社の登記簿」などを参考に記載するのが一般的です。
会社設立日
「法務局への申請日 = 会社設立日」となりますので、例えば会社設立日を７月１日にしたい場合は、７月１日に登記申請する必要があります。
決算月
会社設立日から１年以内の範囲で決定します。
法人印
法人印は「実印・角印・銀行印」の3点セットで作成するのが一般的です。登記で実印を、口座開設時に銀行印を使用しますので、手続までに手元に届くよう発注しておくのがポイントです。
個人の印鑑登録
株主・役員になる人は基本的に印鑑証明書が必要なため、印鑑登録が済んでいない場合は最優先で登録します。印鑑登録さえ済めば、マイナンバーカードがあれば印鑑証明書はコンビニで発行できます。
個人の身分証明書
株主・役員になる人の運転免許証又はマイナンバーカードのコピーが必要になります。
まとめ
シンプルにまとめましたが
会社設立ソフトの選び方と事前準備
という意味では
この方が分かりやすいかと思います
会社設立ソフトを選択する際の
一助になれば幸いです
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